浮気調査における豆知識！慰謝料の仕組みや相場について

妻が浮気しているかもしれない」「夫はきっと不倫している」

 

普段とは違うパートナーの言動や態度から、そう確信してしまったとき、多くの方は大きなショックを受けます。そして同時に、強い怒りや裏切られた気持ちを抱くのも無理はありません。

「絶対に許せない」
「慰謝料を請求して責任を取らせたい」
「相手だけでなく、不倫相手にも責任を負わせたい」

このような感情が湧き上がるのは、ごく自然なことです。

 

しかし、その感情のまま行動する前に、一度だけ落ち着いて考えてみてください。

そもそも「慰謝料」とは、どのようなものか正しく理解されていますか？

 

「損害賠償として支払われるお金のことでは？」
その認識は決して間違いではありません。ただし、それだけでは十分とは言えません。

ここでは、慰謝料について知っておくべき基本的なポイントを分かりやすく解説していきます。

 

1. 慰謝料とはどのようなものなのか

慰謝料とは、相手の行為によって受けた精神的な苦痛に対する損害を、金銭によって補償するためのお金を指します。

これを聞くと、「精神的に傷ついたなら、慰謝料を請求できるのでは？」と思われる方もいるかもしれません。

しかし実際には、精神的に大きなダメージを受けたとしても、その原因が法律上の不法行為に該当しなければ、慰謝料を請求することはできません。

つまり、離婚する場合であっても、必ずしも慰謝料が発生するわけではないのです。

たとえば、離婚理由が「性格の不一致」の場合。相手との生活の中で強いストレスや苦しみを感じていたとしても、それ自体は法律違反とはみなされません。そのため、配偶者に対して慰謝料を請求することは原則として難しくなります。

では、どのようなケースで慰謝料が認められるのでしょうか。

民法では、身体・自由・名誉などの権利を侵害された場合に、精神的損害の賠償を請求できるとされています。また、条文に直接書かれていない場合でも、判例によって以下のような権利侵害が認められています。

・生命・貞操・氏名・肖像・平穏な生活　など

配偶者の浮気や不倫は、この「貞操権の侵害」にあたるとされるケースが多く、それが原因で離婚に至った場合には慰謝料請求が認められる可能性があります。

 

2. 離婚時の慰謝料はどのように決まるのか

配偶者の浮気が原因で離婚する場合、精神的な被害を受けた側には慰謝料を請求する権利が生じる可能性があります。

では、その金額はどのように決まるのでしょうか。

実は、慰謝料の具体的な金額や計算方法については、法律で明確に定められているわけではありません。そのため、多くの場合は当事者同士の話し合いによって金額を決めることになります。

ただし、話し合いだけでは解決できないケースも少なくありません。
そのような場合には、家庭裁判所で「調停」という手続きが行われ、第三者を交えて解決を目指すことになります。

さらに、調停でも合意に至らなかった場合は、最終的に離婚裁判へと進み、裁判官がさまざまな事情を考慮して慰謝料の金額を判断することになります。

裁判の段階に入ると、当事者が自由に金額を決めることはできなくなり、証拠や状況を基に裁判所が適切と判断した金額が決定されることになります。

 

3. 慰謝料の金額はどのくらいになるのか

では実際に、離婚に伴う慰謝料はどの程度の金額になるのでしょうか。

結論から言うと、慰謝料の金額は一律で決まっているわけではありません。
個々の事情によって大きく変わります。

その理由は、裁判所が過去の判例や個別の状況を総合的に判断して金額を決定するためです。

裁判では、これまでの多くの離婚事例を参考にしながら、あなたのケースと照らし合わせて「慰謝料が必要かどうか」「必要な場合はいくらが妥当か」が判断されます。

主に検討されるポイントとしては、次のようなものがあります。

・離婚に至った原因

・問題となった行為の内容や頻度

・婚姻していた期間

・夫婦それぞれの収入や資産状況

このような事情を総合的に考慮して慰謝料額が決まります。

一般的な目安としては、以下のような相場が参考にされることが多いといわれています。

・性的関係の拒否（長期間のセックスレス）：0万〜100万円程度

・DV（家庭内暴力）：50万〜300万円程度

・生活費を渡さない、病気時の看護をしないなどの放置：50万〜300万円程度

・不倫・浮気：100万〜500万円程度

このように、配偶者の不倫が原因で離婚する場合は、他の理由と比較して慰謝料が高額になる傾向があります。

 

4. 配偶者の浮気相手にも慰謝料を請求できるのか

「配偶者だけでなく、不倫相手にも責任を取らせたい」

そう考える方は少なくありません。
精神的な苦痛を受けた側としては当然の感情だと思います。

ただし、浮気相手に対する慰謝料請求は、すべてのケースで認められるわけではありません。

たとえば、次のようなケースでは請求が難しくなる可能性があります。

配偶者が「独身である」と嘘をついて関係を持っていた場合

脅迫や暴力などによって強制的に関係を持たされた場合

このような状況では、不倫相手に故意や過失がないと判断される可能性があるため、慰謝料請求が認められない場合があります。

つまり、不倫相手に責任を問うためには、「相手が既婚者であることを知りながら関係を持った」という事実が重要になります。

 

また、裁判になった場合の不倫相手への慰謝料相場は、次のように考えられています。

・夫婦関係を継続する場合→ 約50万〜300万円程度

・離婚に至った場合→ 約100万〜500万円程度

このように、離婚するケースの方が慰謝料の金額は高くなる傾向があります。

 

5. 裁判で認められる浮気の証拠とは

離婚の理由には、性格の不一致や家庭内トラブルなど、さまざまなものがあります。

しかし、もし浮気の疑いがあるのであれば、将来的なトラブルを防ぐためにも証拠を確保しておくことが重要です。

では、どのようなものが浮気の証拠として認められるのでしょうか。

状況証拠になり得るもの

以下のようなものは、浮気を疑わせる材料にはなります。

・外泊や朝帰りが増えた

・理由なく別居している

・急に身だしなみに気を使うようになった

・スマートフォンを常に持ち歩き、隠れて連絡を取っている

 

ただし、これらはあくまで「疑い」を示すものに過ぎません。単体では、浮気を確定させる証拠としては弱い場合が多いです。

 

たとえば、LINEのやり取りのスクリーンショットなども証拠にはなり得ますが、言い訳が可能なケースもあり、裁判では決定的証拠とみなされない場合があります。

証拠として提出できる可能性のあるもの

次のような資料は証拠として提出できる可能性があります。

・ラブホテルなどの宿泊を示す領収書

・クレジットカードの利用明細

・ETC利用履歴（特定の場所への移動）

・電話の通話履歴

ただし、これらも単体では決定的な証拠とは言い切れないことが多く、状況証拠として扱われるケースもあります。

決定的証拠とされるもの、最も強い証拠とされるのは、配偶者と不倫相手がホテルに出入りしている写真などです。

 

このような証拠は言い逃れが難しく、裁判でも有力な証拠として扱われます。

しかし、こうした証拠を個人で押さえることは非常に難しいのが現実です。
尾行や撮影には専門的な技術や経験が必要であり、時間や労力も大きくかかります。

 

6. 探偵による浮気調査という選択

確実な証拠を短期間で押さえる方法として、多くの方が利用しているのが探偵による浮気調査です。

専門の調査員による尾行や撮影によって、裁判でも有効な証拠を収集できる可能性があります。

もちろん調査には費用がかかりますが、慰謝料請求によって回収できるケースも少なくありません。

もし浮気の疑いに悩んでいるのであれば、一人で抱え込まず専門家に相談することも一つの方法です。

当社では、ご相談・面談・お見積りまで無料で対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。